政党助成の下での政治資金の不適切な支出問題
政党助成の下での政治資金の不適切な支出問題
2011年12月10日 23:58
(1)政治資金の支出あるいはまた原資が税金である政党交付金の使途として不適切なものについては、これまでマスコミでも取り上げられ、私もコメントしてきた。
政党交付金が自民党の「身内企業」に”還流”している!
政党交付金(税金)がキャバクラ等に支出されていたに等しい
政党交付金が事実上「芸者遊び」に支出されていた
政党交付金の返還逃れとその還流の問題
荒井大臣の後援会は事実上税金で少女コミックやキャミソール等を買っていた!
2009年分政党交付金の使途と返還逃れの基金の問題
政党交付金による世論調査の問題点
藤井裕久氏が組織対策費31億円を「知らない」と説明!
政党交付金の返還逃れと私物化
(2)以上は、私がマスコミの取材に応答した記事を中心に紹介しているので、私がコメントしていないもので、政治資金の支出あるいは政党交付金の使途としてふさわしくないものは、これまでもあっただろう。
(3)昨年分の政治資金収支報告書が公表され、政治資金の支出としてふさわしくないものについて私がコメントしたものを、以下、紹介する。
(4)以上の支出は、政治資金の支出としてふさわしくないものである。
本来なら、自分のポケットマネーから支出すべきものである。
(5)政党助成法により全金を原資として一定の政党には政党交付金が交付されているので、上記支出が当該政党やその所属議員の政治団体による場合には、さらに問題になる。
第一に、政治活動には多額の資金がかかるということで1995年以降政党助成法により、その一部を税金で賄っているいる以上、政党交付金の交付を受けている政党やその所属議員の政治団体が政治資金を不適切に支出することには、当然批判の目は厳しくなる。
以上のようなものに支出することで「実際には多額の政治資金がかかる」というのは、厚顔無恥な政党・政治家が言うことである。
(6)第二に、政党交付金そのものが上記のようなものに支出されれば、当然金日市区批判されることになるが、政党交付金が直接上記のようなものに支出されていなくても、政党交付金が間接的に上記のようなものに支出されている場合にも、厳しく批判されるべきである。
「政党交付金が間接的に上記のようなものに支出されている場合」とは、
1.国庫から政党交付金の交付を受けている政党本部あるいは当該本部から政党交付金の交付を受けている政党支部が、政党交付金そのものではなくても政治資金を上記のようなものに支出する場合、
2.国庫から政党交付金の交付を受けている政党本部から政党交付金の交付を受けている政党支部から政党交付金あるいは政治資金を受けている資金管理団体あるいは後援会などの政治団体が、上記のような支出をする場合、である。
このような場合には、実質的には(事実上)、税金である政党交付金が不適切に支出されたことになる。
(7)このような支出をする政治家には、今後、政党はその政治家の支部・政治団体に政党交付金・政治資金を交付すべきではない。
それができないから、その政党は国庫から政党交付金を受け取るべきではない。
(8)なお、私は、人権を保障しない政党助成法は廃止すべきであるという立場である。
政党交付金が自民党の「身内企業」に”還流”している!
政党交付金(税金)がキャバクラ等に支出されていたに等しい
政党交付金が事実上「芸者遊び」に支出されていた
政党交付金の返還逃れとその還流の問題
荒井大臣の後援会は事実上税金で少女コミックやキャミソール等を買っていた!
2009年分政党交付金の使途と返還逃れの基金の問題
政党交付金による世論調査の問題点
藤井裕久氏が組織対策費31億円を「知らない」と説明!
政党交付金の返還逃れと私物化
(2)以上は、私がマスコミの取材に応答した記事を中心に紹介しているので、私がコメントしていないもので、政治資金の支出あるいは政党交付金の使途としてふさわしくないものは、これまでもあっただろう。
(3)昨年分の政治資金収支報告書が公表され、政治資金の支出としてふさわしくないものについて私がコメントしたものを、以下、紹介する。
産経新聞2011.11.29 16:42
政治資金で高級クラブ代22万円 松本純議員の支部
自民党副幹事長で元官房副長官の松本純衆院議員(比例南関東)が支部長を務める同党神奈川県第1選挙区支部が、高級クラブの飲食代22万円を政治活動費として計上していたことが29日、神奈川県選挙管理委員会が公表した平成22年分の政治資金収支報告書で分かった。
同報告書によると、昨年3月15日、女性が接待する横浜市中区の高級クラブに22万円を支払い。項目は「渉外費」で、支出目的は「会議会場費」と記載した。
松本氏の事務所によると、高級クラブで支部の総会後の懇談会を開き、松本氏と他の自民党国会議員ら約10人が参加したという。
同事務所は「今回の支出には(税金から交付される)政党助成金は使わず、支援者からの寄付金でまかなったので問題ない」と釈明している。
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大法科大学院教授(憲法)は「高級クラブで政治活動をするとは思えない。そもそも懇談会に政治資金を使うことが不適切で、支援者の寄付であろうと関係ない」と批判している。
(中日新聞)2011年12月4日 09時57分
政治資金でゴルフ、浴衣 岐阜民主、自民の政党支部
岐阜県の民主党国会議員や自民党前国会議員4人が代表を務める政党4支部が、ゴルフのプレー代や盆踊りの浴衣、結婚式の祝儀などを支部の政治資金から支払い、その名目を政治活動費や事務所費などとして処理していたことが分かった。
4人は、自民党の武藤容治前衆院議員、民主党の阿知波吉信衆院議員(岐阜5区)、今井雅人衆院議員(比例東海)、小見山幸治参院議員(岐阜選挙区)。
県選挙管理委員会が公表した2010年の政治資金収支報告書によると、武藤氏の自民党県第3選挙区支部は、県内外のゴルフ場に計15回約21万7500円を支出した。武藤氏によると、選挙区の自治会などが主催したコンペのプレー代。武藤氏は「あいさつしたり、話を聞いたりする政治活動の一つ」と説明する。
阿知波氏の民主党県第5区総支部は、支部が主催したゴルフコンペの優勝カップ代2万5704円を支出。プレー代は参加者が負担した。阿知波氏によると「ゴルフの後に国政報告をした。楽しみながら政治の垣根を下げる手段で、党の機関紙にも活動が掲載された」という。
今井氏の民主党県第4区総支部は「ゆかた・仕立て代」2万9千円を支出。事務所によると、選挙区の郡上市に伝わる「郡上おどり」に招待を受けたといい、「議員として呼ばれた政治活動で必要経費」と話した。
小見山氏の民主党県参院選挙区第3総支部は「おせち代」1万6千円と、党県議の親族の結婚式の祝儀5万円を支出。事務所は「おせちは正月のあいさつに来るお客さんへの茶菓代わり。結婚式には支部長として招待されており、祝儀は政治活動の一環だった」。
総務省によると、政治資金は、政党交付金を借入金の返済に充てたり、貸付金に使用することが禁じられている。これ以外の使途に制限はない。支部は税金が原資の政党交付金と企業・団体献金、個人献金が主な収入。4支部には10年に政党交付金1千万~2千万円が支給されているが4支部ともこれらの支出に「交付金はあてていない」としている。
<政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授の話>公私混同に近い。交付金があるから、資金に余裕が出てゴルフ代などにあてられる。お金に色はついておらず、交付金を使っていることに等しい。法的な問題はなくても、国民から疑念や批判を受けない支出をする必要がある。
(4)以上の支出は、政治資金の支出としてふさわしくないものである。
本来なら、自分のポケットマネーから支出すべきものである。
(5)政党助成法により全金を原資として一定の政党には政党交付金が交付されているので、上記支出が当該政党やその所属議員の政治団体による場合には、さらに問題になる。
第一に、政治活動には多額の資金がかかるということで1995年以降政党助成法により、その一部を税金で賄っているいる以上、政党交付金の交付を受けている政党やその所属議員の政治団体が政治資金を不適切に支出することには、当然批判の目は厳しくなる。
以上のようなものに支出することで「実際には多額の政治資金がかかる」というのは、厚顔無恥な政党・政治家が言うことである。
(6)第二に、政党交付金そのものが上記のようなものに支出されれば、当然金日市区批判されることになるが、政党交付金が直接上記のようなものに支出されていなくても、政党交付金が間接的に上記のようなものに支出されている場合にも、厳しく批判されるべきである。
「政党交付金が間接的に上記のようなものに支出されている場合」とは、
1.国庫から政党交付金の交付を受けている政党本部あるいは当該本部から政党交付金の交付を受けている政党支部が、政党交付金そのものではなくても政治資金を上記のようなものに支出する場合、
2.国庫から政党交付金の交付を受けている政党本部から政党交付金の交付を受けている政党支部から政党交付金あるいは政治資金を受けている資金管理団体あるいは後援会などの政治団体が、上記のような支出をする場合、である。
このような場合には、実質的には(事実上)、税金である政党交付金が不適切に支出されたことになる。
(7)このような支出をする政治家には、今後、政党はその政治家の支部・政治団体に政党交付金・政治資金を交付すべきではない。
それができないから、その政党は国庫から政党交付金を受け取るべきではない。
(8)なお、私は、人権を保障しない政党助成法は廃止すべきであるという立場である。
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2011/11/21(月) 午後 5:02
2009/2/28(土) 午後 1:07