【政治資金収支報告】自民党の汚点増幅装置の民主党

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自民党の汚点増幅装置の民主党
 
【政治資金収支報告】
民主収入が初の自民超え「企業献金禁止」は形骸化
 
主な罰則
政治資金規正法に違反した場合の主な罰則には、下記のものがあります。
違 反 の 内 容 罰 則
無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金
収支報告書の不記載、虚偽記載
（重過失の場合を含む）
５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金
政治資金監査報告書の虚偽記載 ３０万円以下の罰金
政治資金監査の業務に関して知り得た
秘密の秘密保持義務違反
１年以下の懲役、 ５０万円以下の罰金
寄附の量的制限違反 １年以下の禁錮、 ５０万円以下の罰金
寄附の質的制限違反 ３年以下の禁錮、 ５０万円以下の罰金など
あっせん、関与の制限違反 ６月以下の禁錮、 ３０万円以下の罰金
２．公民権停止
政治資金規正法に定める罪（政治資金監査報告書の虚偽記載、政治資金監査の業務等
に関して知り得た秘密の秘密保持義務違反を除く。）を犯した者は、公職選挙法に関す
る罪を犯した者と同様、下記の期間、公民権（公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙
権）が停止されます。
① 禁錮刑に処せられた者
裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後の５年間
② 罰金刑に処せられた者
裁判が確定した日から５年間
③ これらの刑の執行猶予の言い渡しを受けた者
裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間
なお、政治資金規正法違反によりその公民権を停止される場合においては、あわせて
選挙運動も禁止されます。
３．没収、追徴
寄附の量的、質的制限等違反による寄附に係る財産上の利益については、没収又は追
徴されます。
また、匿名による寄附及び政治資金団体に係る寄附で振込みによらないでなされたも
のについては、国庫に帰属し、その保管者等が国庫に納付することとなります。