前原氏、また外国人献金 １５年以上前から継続、計１００万円
前原氏、また外国人献金 １５年以上前から継続、計１００万円
2011.9.1 06:56
民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８～１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。
政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。
政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８～１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円を支出していた。献金総額は１０１万円。
複数の民間信用調査機関によると、同社は非上場で、発行済み株式４万株のうち、社長と社長の弟が１万５千株ずつ保有している。
産経新聞の取材に社長は、創業者が死亡した元年以降、現在の持ち株比率が変わっていないことを説明。株のほとんどを保有しているのが外国籍であることも認めた。社長は「前の社長時代のことで、献金をしていたことも知らなかった。前原さんとは面識もない」と話している。同社からの献金はすでに公訴時効（３年）を過ぎている。
前原氏をめぐっては、政治団体に在日外国人の女性から献金があったことが判明し、３月に外相を辞任。さらに党代表選中の８月２７日には会見を開き、調査で１７～２２年に別の外国人献金が計３４万円あったことを明らかにしていた。
前原事務所は「（外国人関連企業とは）まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている。
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