韓国がうらやむ日本の司法制度
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民主党を始めそのシンパ勢力によって日増しに小沢擁護、検察批判及び報道批判が高まる風潮を感じるのですが、日本の司法制度の健全さをうらやむ声が日本海を隔てた半島南部から聞こえてきました。
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＜取材日記＞「生きている権力」も検察の前では単なる容疑者／日本
【韓国中央日報コラムより】
韓国では大統領に相当する「生きている権力」と言える。日本の最高指導者は鳩山由紀夫首相になっているが、外交・経済・行政政策など国家の重大事を動かす「闇将軍」は小沢幹事長だ。
同氏が自宅で催した新年会には過去最大となる１６６人の民主党議員が殺到し、胡錦濤・中国国家主席と会う際には約６００人の訪問団が随行するパワーを見せつけた。それでも東京地検特捜部は２３日、このように「生きている権力」を東京都内のホテルに呼び出し、４時間半にわたる事情聴取を行った。同氏を容疑者として扱った検察は「事情聴取で、黙秘権を行使できる」と告げた後、捜査を進めた。
検察官は聴取後、小沢氏から２通の調書にサインしてもらった。夜になって聴取を終えた小沢氏は記者会見を要請し、もう一度身の潔白を訴えた。しかし、こうした訴えでは検察の捜査を防ぎにくいとみられる。その理由は、事実上、東京地検・特捜部に歯止めをかけられる上部組織や官僚がいないからだ。形式上には法務大臣が検察総長を通じて指揮権を発動することはできる。しかし、検察の独立性を傷付けるという非難などを懸念し、一度使われた前例があるだけだ。
結局、東京地検の政治家への捜査は１００％独自に行われるわけだ。検察の人事も検察内部の原則によって決まる。検察を統制するため、総長ら主要幹部に対する国会での任命同意の手続きが必要だという議論もあったが、慣例の壁にぶつかり実現できなかった。それで、政治家への捜査に聖域があるべき理由もなく、あってもならない、という国民の合意が作られたのだ。
このようにして尊重された東京地検特捜部の独立性は、金権政治が広がる日本政界の悪習と戦う原動力になった。小沢氏の「政治的父」とされる田中角栄元首相を退任直後に監獄に送ったのもここだった。だから小沢氏は自身の周辺をそれなりに管理してきた。潔白も訴えている。しかし、東京地検特捜部は小沢氏の資金管理団体が建設会社から賄賂（わいろ）を授受した情況の証拠を確保している。
今後、小沢氏との関連性を必ずや立証付け、同氏に対して法的措置を取るという方針だ。小沢氏が逮捕を免じることはできても、結局、略式起訴または在宅起訴は避けにくいというのが大方の見方だ。こうなれば７月の参院選への負担から、今夏以前に幹事長を辞任するかもしれない。天下の小沢氏も、違法な政治資金を根絶させるという日本社会の同意と支持の前では一介の容疑者にすぎないのだ。
生きている現在の権力よりは、主に前政権の人物の不正に、検察の刃が向けられる韓国の風土では、一度くらい考えてみてもいい部分だと言える。
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韓国では『親韓派(＝媚韓派)』の実力者と期待されている小沢幹事長が検察の追及を受けていることについては、自らの都合を度外視して日本の民主制度へ驚嘆と羨望の目を向けているのが韓国社会の率直な感想のようです。
法の観念よりも情の観念を優先し「情治国家」と揶揄され、権力交代が行なわれて初めて前権力の否定と現権力の正当化を図る目的のみで、不正や腐敗を断罪して来た歴史の繰り返しであった韓国に於いては、現権力にも敢然と立ち向かう日本の司法機関の姿を通して、成熟した日本の民主主義社会が眩しく眼に映るのだろうと思います。
本来の民主制度を知っている者であれば、これが自然な考え方であり、極めて良識的な感慨であろうと感じます。。
しかし、我が国の政権与党や支持層、あるいは小沢を信奉する人たちは検察の暴走であり、マスコミも検察に同調して民主政治を脅かしていると感情的になって問題のすり替えに躍起であります。
法を司る機関が情で動くはずもなく、仮に動いたとしても民主主義社会においては破綻するのは必定です。法規に沿って客観的な証拠を積み上げて不正行為を暴いて行くのが検察の信義であり役割でもあります。
自らの存在価値を否定するような行動を行なう訳もなく、いわゆる『権力の犬』と呼ばれる全体主義国家や独裁国家の検察とは全く異なるものです。
何度も申し上げて来ていますが、法治国家とは権力者といえど法の支配下にあり、権力者が国民を支配するための法しかない非法治国家との決定的な差異がここにあるのです。
最近では、諦めの悪い小沢擁護派が週刊誌やタブロイド紙などを使って、裏献金を証言している水谷建設を怪しい存在としてその証言の信憑性に疑問を持たすように、国民の目を逸らす工作活動らしきものも見受けられます。
水谷建設といえば、不肖敬天愛人が在住する福島県でも、前知事の収賄斡旋問題で浮かび上がった当事者として県内でも名の知られた愛知県の中堅規模のゼネコンです。
この企業の特徴はスーパーゼネコンと言われる国内大手(鹿島・大成・清水・大林組等々）建設業者が地方で請け負う大型工事の下請けに入り、地方自治体との契約当事者である元請企業の代わりに裏工作も工事と一緒に請け負う裏方として暗躍している会社なのです。自治体にしてみれば下請企業は一切関係ありませんから、仮に政治家との間で不正行為が発覚しても与り知らぬ存在になるのです。また、元請にも直接捜査が及ばないようにする目的でもあります。 例えて言うなれば、政治家の身代わりになる秘書のような存在かもしれません。損な役割なのですが、既得権益で割り振られている旧態依然とした体質構造の建設業界で生きていくには、自らを必要悪としての存在価値を見出すしかなかったのでしょう。
要するに建設汚職や裏工作の実行部隊として泥をかぶる役目を一手に引き受けて、その代わりに仕事を受注しているのが実態なのです。
例えば、岩手の胆沢ダムの工事を談合で鹿島が受注した場合、天の声に謝礼を持っていくのは下請の水谷の役目です。下請工事代金にその額も当然含まれているのです。
互いの契約文書にはその部分まで明記する訳にはいきませんから、暗黙の了解で謝礼金や工作資金を算入して工事額を決定するのが契約条件でもあります。
したがって、水谷建設が業績や資金繰りが苦しいからそんな金(5,000万円）を出せるはずがないという小沢擁護派の一部からの反論も当たらないのです。
正規の下請工事代金＋工作資金＝下請発注(受注）金額なのです。水谷の資金繰りは関係ありません。これを守らなければ二度と仕事が廻ってこないばかりか建設業界で干される
運命にあるのです。だから、絶対に元請からの指示とは口が裂けても言いません。
元請への営業も政治家への陳情も、汚れ役を引き受けますと言って業績を拡大して来たのです。
どんなに詭弁や策を弄して国民の疑惑の眼を逸らそうとしても、検察は一つ一つの物証や資料などの証拠類を基に地道に捜査をしているのですから、「無駄な抵抗はやめろ、君たちは完全に包囲されている！！」状況には間違いないのです。
脱税総理と不正資金幹事長を２トップに仰ぐ民主党も不幸ですが、革命だとか平成維新だとかと正義の味方を気取る民主シンパも自業自得とはいえ、憐れなものです。
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転載元: 敬天愛人（東北の片田舎から憂国の発信）
