民主・北沢元防衛相の支部も香典支出　報告書に１４３万円　公選法抵触か？

2015.11.13 11:00更新

【高木復興相・政治資金疑惑】
民主・北沢元防衛相の支部も香典支出　報告書に１４３万円　公選法抵触か？

 
北沢俊美・元防衛相
 
　民主党副代表の北沢俊美元防衛相（参院長野選挙区）が代表を務める同党総支部が、選挙区内で行われた葬儀への香典として、北沢氏が防衛相在任中の平成２２～２３年に、少なくとも７９万円を支出していたことが１２日、分かった。２４年までの３年間では１４３万円に上る。政治家の関係団体が選挙区内で寄付を行うことを禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。
　民主党長野県参院選挙区第１総支部の２２～２４年分の政治資金収支報告書によると、香典の支出は２２年に１６件（４８万円）、２３年に１５件（３８万円）、２４年に２４件（５７万円）と記載があった。防衛相在任期間に限ると２８件（７９万円）で、支出先はいずれも県内の個人だった。
　このほか２２～２４年には、県内の個人などに対し、祝儀４件（１６万円）▽見舞い７件（１４万円）▽線香代１件（３万７８００円）▽生花代１件（１万５千円）－などに支出した記載もあった。これらも公選法が禁じた寄付に当たる可能性がある。
　同総支部は産経新聞の取材に対し「香典などの扱いは総支部の事務担当者（秘書兼務）が判断し支出しているが、政党支部からの寄付は原則として禁止されていないと理解している」と説明し、公選法上の問題はないとの認識を示した。そのうえで「支出には政党交付金でない収入を充てている」とし、祝儀や見舞いも同様だとした。
　公選法（１９９条の３）は政治家を構成員とする団体が、その氏名を表示したり類推したりできる方法で寄付を行うことを禁じている。総務省によると、政党支部は一般的に、この団体に該当する。政治家個人が葬儀当日までに自ら弔問し、私費で香典を出せば罰則が除外される場合もある。