【各社世論調査　崩壊】内閣調査室では、多分、より正確な結果が出ているだろう

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【各社世論調査　崩壊】内閣調査室では、多分、より正確な結果が出ているだろう

　各社の調査結果が、かなり異なるので、実際は、どの程度か疑問である。
また、ネットでの調査結果は内閣支持率９２％と驚異的な支持率だ。
結果の分析も多種多様の推測があり、どう見るかに戸惑う。
敵味方両者とも混乱することとなり、場外乱闘の様相を呈している。
土俵外の乱闘では、双方とも益なし。

　内閣調査室の結果は公表されていないが、多分、原則に沿った正しいやり方で調査されていると思われる。
　内閣調査室では、事前調査を行い、更に修正改善して本番の調査を行い、2段階抽出方式・無作為抽出を採用している。

つまり、現在の実際の内閣支持率や政党支持率を知りたいが、知ることができない。
これは、解散総選挙に際して、決断の参考にしていることは間違いないだろう。

　いろいろの調査方法に関する事柄を調べた結果、次のようなやり方により、正しい結果により近づくことが分かった。

●質問紙による調査は電話調査よりも正確な結果が得られる。
質問紙は対象者個々に対する事前説明に統一性がある。
また、電話は即回答であるが、質問紙の場合、じっくりと考えながら回答することができる。
●調査人員数は、3000人以上が望ましく、信頼性・妥当性を維持できる。
ただし、この場合においても、母集団に対する正規分布性（自然分布）の検定が必要である。
何故なら、母集団は実際に存在する全人員数であり、多くの場合正規分布するからである。
身長や体重などは正規分布することが分かっている。
全人員数が、偏っていたら、全人数すなわち母集団に合わせた、調査対象者を抽出しなければならない。そのために調査対象人員を増やしていく必要がある。
例えば、男女別を取り上げると、有権者の実数比が男１００女１１０なら、結果として抽出された男女比は、１0０対１１０が理想的である。
年代別や職業別、地域別なども同様に母集団の比率になることが望ましい。
対象者が少人数の場合、実在全人員である母集団にこれら比率を合わせることが困難である。
●事前調査と本番調査を実施することにより、より正確な調査が期待できる。
また、３０００人の場合、折半法という方法により、例えば１５００人と１５００人を無作為に分けて、調査結果を比較し、同じ結果が出れば妥当性が高いと言える。
比較検討は、誤差の範囲内であるかどうかの有意差検定が必要である。
有意な差がある場合は、更に調査対象人員を増やしていかねばならない。

●質問紙における前書きは重要である。この前書きにより、結果が大きく異なることが分かっている。
・調査に真剣に取り組むための前書き（調査の意義を伝える）
・調査の目的を伝える
・調査内容を伝える
・回答者個々の回答結果を個人的に利用しないことを伝える
・あくまで統計処理の結果だけを活用することを伝える
・誘導するような内容は一切伝えない。これは、重要なことであり誘導は、調査の信頼性を大きく損ねる。
●調査項目の作成には、いきなり、「はい」または「いいえ」を回答させることは、好ましくない。じっくり考えてから回答してもらうため、調査項目に流れを作る。
例えば、「あなたはどの程度、政治に関心があると思いますか」（５答択一）
「憲法９条の内容をどの程度知っていますか」（５答択一）
「9条は現在〇・・・○○」という条文があります。このことについてこれから回答してもらいます」
・・・・
そして、最後に「はい　又は　いいえ」の回答を求めさせるものであることが、望ましい調査項目の流れである。
●更に、「自由記述欄」を設け、はい又はいいえに回答した理由を記述させることにより調査の精度が向上する。
自由記事欄の分析には、統計化するため、長期間を要するが、今後の政策策定に対して極めて効果的である。
●真面目に回答しているかどうかを確かめるためにライ・スケール（嘘の尺度）と言われるものを挿入する。
この挿入は、同じ質問を違った問い方により、質問し、一致すれば「可」とするものである。
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