豊洲市場は、海洋進出を目指す中国に買収されるか?
本年7月、都議会選挙が行われる。
また、日本共産党を支持する立候補者が多数出馬の予定だ。
しかし、最近では豊洲移転反対傾向にあるという。
離党者に対する除籍処分などの制裁は科せられていない。
一方、豊洲市場売却の話がチラホラ持ち上がっているらしい。
このような状況になれば、都の政治・経済活動が中国に取って代わることもあり得る。
つまり、我が国の首都東京が中国に乗っ取られる危険性がある。
国家公務員共済組合連合会の跡地がたやすく中国に売却された事例もあり、また北海道や新潟においても、既に中国に売却されてしまった広大な土地がある。